今年（2022年）に、マンション建替の賛成決議に必要な数が大幅に改定される。築年数30年超えのマンションが、来年には、大きく増える。リンクを貼っておくので、日本の国土交通省住宅局の統計を見ていただきたい。
このように非常に日本は、住宅に大きな課題がある。古い住宅には、高齢者が住んでいることが多い。一般的に、マンションに住んでいる人も高齢化する。日本には、1980年代にバブル景気があった。その時に建替ができた物件は、非常に良い条件で建替ができたのである。
しかし、なかなか、人と言うのは、「欲」があり、まだ住宅が値上がりするのではないか、と考えてしまう。だから、その波に乗れなかったマンションが沢山ある。
住宅と共に、高齢化した住民は、地震の多い日本で、耐震性に不適合な住宅に住んでいます。その住宅の数は、膨大な数になる。敷地の多い団地の場合、再開発が可能なエリアなら、私の個人的な印象では、建替に必要な自己負担平均金額は、1戸あたり、10,000,000円ほど、である。(あくまで、過去の統計から推測したものです。)
この金額だけではなく、一時的に転居する必要があるからもっとお金が掛かる。けれども、これは問題の先送りで、これを長引かせることは、非常に良くない。
私は、立地条件の良いところは、おそらくここ10年ほどで、建替事案が多くなると予想する。日本のインターネットの検索で「マンション建替 狙い」と検索すると、トップヒットの答えは「No」である(2022/01/06現在)。
確かに、博打のような物件です。
博打だから、興味を持つ人もいると、私は思う。だからあえてこの社会問題をブログにアップした。
団地というのは、非常に敷地が広い。だから、賛成決議の数の緩和だけではなく、団地の土地を切り分けながら、少しずつ建替をするように法律改正もしている。
これから、立地条件の良い古いマンションがどのようになるか、注目したい。
この記事を読んだ人が、博打のような物件をどう感じるか、聞いてみたいものです。
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